2020年7月31日(金)
「ＧｏＴｏ」 観光業界は混乱
参院委・武田氏 抜本見直し迫る
 （写真）質問する武田良介議員＝30日、参院国交委 |
日本共産党の武田良介議員は３０日の参院国土交通委員会で、新型コロナウイルス感染拡大のなか政府が２２日に前倒しで始めた観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について抜本的に見直すよう迫りました。
武田氏は、前倒しを判断した１０日はすでに感染の拡大傾向にあり、赤羽一嘉国交相がこれまで、「観光業への最大の支援は感染の封じ込め、状況が落ち着き次第、需要喚起策を打つ」と繰り返し述べていたと指摘し、「前倒しの判断の基準は何か」「矛盾ではないか」と追及。赤羽国交相は判断の基準は答えられず、「矛盾しているとは考えていない。常に、政府の決定の枠の中で、我々は事業を予定通り進めた」などと答弁。武田氏は、観光現場では「チェックイン時の検温や感染が疑われる場合の対処が国から示されていない」「保健所や医療の体制は大丈夫か」など混乱が生まれているとして、「現場で求められたのは消費税減税。観光支援策を抜本的に見直すべきだ」と指摘し、臨時国会の開催を求めました。
建設現場での感染対策要求
また、武田氏は、大成建設の建設現場の新型コロナ感染拡大防止について質問。従事者への休業補償とともに、現場名を公表するよう求めました。
武田氏は、現場従事者の陽性率の高さをあげ、「感染が確認された現場に出入りしていたすべての従業者の、その後の現場もつかむようガイドラインを見直すべきだ」と指摘。工事がとまっても、従事者には詳しい休業補償の内容も伝わっていないとして改善を求めました。
国交省の青木由行不動産・建設経済局長は「現場作業員にも休業補償が行われる情報が伝わるように、下請けに依頼していくと聞いている」と答弁。武田氏は、休業補償とともに、現場名の公表が必要であると指摘しました。
