2020年7月29日(水)
コロナ禍 生活保護 利用すすめて
全生連が政府交渉 “水際作戦”告発
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全国生活と健康を守る会連合会(全生連)は28日、政府の来年度予算案編成に向け、新型コロナウイルスの影響で申請数が増えた生活保護の運用や制度改善、減収した世帯への国民健康保険料(税)の減免措置を継続することなどを求め、各省と国会内で交渉を行いました。
厚生労働省への交渉では、▽生活保護基準の引き上げ▽生活保護費を全額国庫負担とし、夏季加算の創設など制度の新設・改善▽コロナ禍での生活保護利用推進と制度改善▽生活実態に合わせた運用の改善―などを求める要望書を担当者に渡しました。
安倍晋三首相が“ためらわずに保護申請を”と国会で日本共産党の田村智子参院議員の質問に答弁し、コロナ禍で困窮する人へ呼びかけました。行政の相談窓口では依然として、申請を断られる“水際作戦”が横行していると参加者が相次いで告発。厚労省の担当者は「申請権の侵害がないよう適切に自治体に指導したい」と回答しました。
生活保護を利用して暮らす男性(57)=さいたま市=は、会社から支給された2万円の「コロナ手当」が収入認定され保護費が削減されたことに「納得ができない」と憤り、実態に合わせた運用を求めました。
全生連の西野武事務局長は、厚労省の生活保護基準部会で夏季加算の創設を議題として提案したいと同省の担当者が述べたことにふれ、「一歩前進した」と評価しました。
日本共産党の倉林明子参院議員があいさつしました。