2020年7月29日(水)

暴行・脅迫要件撤廃も

刑法検討会論点整理案　不同意性交　処罰化議論へ

　法務省の「性犯罪に関する刑事法検討会」で、今後の議題のたたき台に、３年前の法改正でつみのこされた暴行・脅迫要件の撤廃・緩和とともに、「不同意性交」の処罰化が盛り込まれました。２７日の第４回会合で示された「論点整理（案）」で分かりました。

　同案では、暴行・脅迫、抗拒不能などの要件について「撤廃し、被害者が性交等に同意していないことを構成要件とすべきか」と言及。また、暴行・脅迫や被害者の同意の有無などを問わずに強制性交等罪が成立する年齢（性交同意年齢）について、現在の１３歳からの引き上げの是非も盛り込まれました。

　同案は、刑事実体法に関して、(1)現行法の運用の実情と課題(2)暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件(3)地位・関係性を利用した犯罪類型(4)いわゆる性交同意年齢(5)強制性交等の罪の対象となる行為の範囲(6)法定刑(7)配偶者間等の性的行為に対する処罰規定(8)性的姿態の撮影行為に対する処罰規定―の八つの在り方を提示しました。

　また刑事手続法に関して、(1)公訴時効(2)起訴状等における被害者等の氏名の取扱い(3)いわゆるレイプシールド（訴訟における性暴力被害者保護）(4)司法面接的手法による聴取結果の証拠法上の取扱い―の四つの在り方を挙げています。

　同省は２７日の会合で、同案について論点の過不足などの議論を行い、次回８月２７日の会合で論点を確定させるとしています。