2020年7月19日(日)

入管提言問題で懇談

支援団体と藤野・山添氏　共同し「対案」を

　入国管理施設への外国人の長期収容問題の“解決”策として、法相の私的懇談会が国外への退去命令を拒む外国人への罰則の創設などを提言した問題で、日本共産党の藤野保史衆院議員、山添拓参院議員が１７日、国会内で、海外からの移住者や難民を支援する団体と懇談しました。

　提言は、国外退去を拒む人や、収容を一時的に解除する仮放免の際に“逃亡”した人への罰則の創設、難民認定の申請中は送還が停止される規定（送還停止効）の対象から複数回の申請者を外す検討などを求めています。

　全国難民弁護団連絡会議（全難連）の渡辺彰悟弁護士は、退去を拒むのは帰れない理由があるからで、罰則を設けても帰国は進まないと指摘。収容の可否を司法が審査する仕組みや、収容期間の上限を設けるなどの「議論が全く尽くされなかった」と批判しました。

　難民支援協会（ＪＡＲ）の石川えり代表理事は、人権保障の点で問題の多い難民認定制度を是正しないまま、複数回の申請者を送還停止効の例外にして送還しようとする方向は、「命の危険につながる」「やめてほしい」と訴えました。

　移住者と連帯するネットワーク（移住連）の鳥井一平代表理事は、「管理監視する目でしか外国人を見ていない」と指摘。提言を受けた法改悪の動きに対し、共生の観点に立った「対案」を出せるよう超党派の取り組みを求めました。

　藤野、山添両氏は、入管問題を取り上げる野党議員が増えるなど、「『対案』の点で可能性が広がっている。皆さんと共同して頑張りたい」と述べました。