2020年7月18日(土)
臨時都議会開会 補正予算提出
知事答弁ない審議へ
共産党が批判
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東京都知事選後、初の議会となる都議会臨時会が17日開会(27日まで)しました。都は新型コロナウイルス感染症対策の国の補正予算を受けた補正予算案(3132億円)を提出しましたが、財源のほとんどは国の支出金です。
本会議で日本共産党の原田あきら都議は、補正予算案審議で小池百合子知事に答弁を求めるため、補正予算審査特別委員会の設置を求める動議を提出しましたが、都民ファーストの会、自民党、公明党の反対多数で否決されました。補正予算案は、知事が答弁に立たない常任委員会に付託されましたが、共産党は引き続き知事の出席を求めていきます。
本会議で小池知事は検査体制の拡大や、地域の実情を踏まえた対策、年齢や業種に応じた対応を行うと発言しましたが、日々急増する感染拡大をどう抑え込むか、具体策には触れませんでした。都民や事業者には手洗い励行や社会的距離など「新たな日常」を求めながら、補償は一切口にしませんでした。
開会に先立ち東京地方労働組合評議会、都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会が都庁前行動に取り組み、「検査体制の抜本的強化を」「医療機関を経営破綻から守れ」「都立・公社病院の地方独立行政法人化反対」と訴えました。
東京地評の荻原淳議長は「都知事選で深まった市民と野党の共闘を強め、命と暮らしを守る都政に転換しよう」とあいさつ。
都知事選で大健闘した宇都宮健児氏が「知事選で訴えた検査と補償の徹底、保健所の充実強化、都立・公社病院独法化反対、カジノ誘致反対など公約実現のための運動を、みなさんと一緒に頑張りたい」と語りました。
日本共産党の里吉ゆみ、立憲民主党・民主クラブの西沢圭太両都議が連帯あいさつしました。