2020年7月16日(木)

学生への直接支援必要

大幅収入減　バイト先ない

党京都・左京地区委アンケート

（写真）困窮する学生を支援しようと始めた食材提供のプロジェクト＝５日、京都市左京区

　京都大学など多くの大学が集まる“学生の街”京都市左京区で、コロナ禍の学生生活の深刻さが浮き彫りになりました。日本共産党左京地区委員会が５、６月に２回に分けて合計１万枚のアンケート（用紙とインターネット）を配布し、「アルバイトを解雇された。大幅な収入減」「新しい友だちが少しもできない」など８２通の切実な返信が寄せられました。

　森下強視地区委員長、光永敦彦府議団幹事長が１５日、市内で会見し「結果」を発表、さらなる学生支援を求めました。

　回答者の多くは京都大や京都工芸繊維大、府立大、京都芸術大、京都精華大など左京区内の学生。

　アルバイトの設問では、「コロナ禍でバイト先がない」が２６人、「辞めさせられた」が５人おり、記述欄には「休業で収入がない」「シフトに入れてもらえない」「不安。感染したら収入もない。親の仕送りもない」など悲痛な声があふれています。

　家計を支える親などの収入についても「半分に減った」「自営業で大きく収入減」との回答がありました。

　留学生の声も多く、「収入が半分以下に減っている。生活費など金銭的な支援をお願いします」など切実です。

　オンライン授業については、パソコンがない（２人）、落ち着いた受講環境がない（１６人）など不満が続出。新入生も「友だちがいまだにいない」と孤立し、図書館の休館で「研究がまともにできない」など学生生活全般の不安や問題も多数寄せられました。

　政府や大学への要望では、「学費の減免」「授業料返金」「生活保障」などを求める声が４２人に上りました。

　実態調査とともに、「左京区食材提供プロジェクト」（党後援会と民青同盟左京地区委員会などで構成）で食材配布を実施。６月２１日には１００人近くの学生が受け取り、喜ばれました。

　森下委員長は「地域支部のみなさんが学生の痛みをわがこととして取り組みました。全体の３割が連絡先を記載し、学生の実情が切迫していると感じました。『学費の一律半額』や、京都府・市が実態をつかみ直接支援することが求められています。私たちも学生のみなさんといっしょに運動を進めていきたい」と話しています。