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2020年7月16日(木)

「首相、私は真実が知りたい」

森友公文書改ざん訴訟 財務省元職員の妻が陳述

 森友学園問題をめぐって公文書の改ざんを強制されたと手記などに書き残して自殺した元財務省近畿財務局職員の妻、赤木雅子さんが国と佐川宣寿・元財務省理財局長を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が15日、大阪地裁で開かれました。雅子さんが意見陳述し、夫の自殺に至った経緯について「安倍(晋三)首相、麻生(太郎財務)大臣、私は真実が知りたい」と求めました。(赤木さんの陳述

 雅子さんは紺の上下に白いシャツ姿で入廷。しっかりとした口調で陳述を始めましたが、夫の俊夫さん=当時(54)=が亡くなった日の様子の部分では涙声になり、言葉が詰まる場面もありました。

 陳述では、情報開示請求で夫の個人情報を国に求めたにもかかわらず、黒塗りなどで開示に消極的だった国を批判。「国は国民にも夫にも向き合わず、あるものを出さずにズルズル先延ばしにして逃げている。正直に全て明らかにしてください」と求めました。

 この問題が発覚した直後の2017年2月、安倍首相は国会で「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」と答弁。これが改ざんのきっかけになったと指摘されています。

 雅子さんは「首相は自分の発言が改ざんの発端になっていることから逃げているのでは」「発言と改ざんには関係があることを認め、真相解明に協力してほしい」とも述べました。

 うつ病と診断され18年3月に自宅で自殺した俊夫さんは、遺書や手記で改ざんの経緯を詳述。上司らから改ざんの指示を受け、抵抗しながらも作業をさせられたことなどを記し、「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」などと指摘していました。

 財務省は同年6月の報告書で佐川氏について「改ざんの方向性を決定付けた」としましたが、具体的な指示や経緯は明らかにしていません。

 雅子さんは訴状で、国が俊夫さんの心身の健康を損なわないようにする注意義務を怠ったと主張。佐川氏については公務員の職務行為でなく、改ざんという違法行為を指示した個人としての不法行為責任を問うています。

 国と佐川氏はいずれも請求棄却を求めて争う姿勢を示しました。しかし国の答弁書は、注意義務違反についてどう主張するのか触れていません。この点を赤木さんの弁護団が法廷で指摘しましたが、国側弁護団は「必要な事実については認否を示した」と答えるにとどまりました。


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