2020年7月14日(火)

地位協定抜本改定を

沖縄県議会　島袋氏に知事「取り組み強化」

（写真）一般質問する島袋県議＝13日、沖縄県議会

　沖縄県議会で１３日、先月の県議選で初当選した日本共産党の島袋恵祐県議が一般質問に立ちました。県内の米軍基地で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生していることなどを示し「県民の生命と財産を守る立場から、日米地位協定を抜本改定し、国内法適用を強く求めるべきだ」と強調しました。

　島袋県議は、欧州など他国の国内法は駐留米軍に適用されていることを明らかにし「日本では適用されていない。アメリカの従属国家と言わざるを得ない」と訴えました。

　玉城デニー知事は「米軍基地から派生する諸問題の解決には、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善や補足協定の見直しだけでは不十分だ。地位協定の抜本的な見直しが必要」と答弁。さまざまな団体と引き続き連携を深め「見直しに向けた取り組みを強化する」と表明しました。

　沖縄市区選出の島袋県議は、同市泡瀬干潟のラムサール条約湿地登録をめぐる現状を取り上げました。

　裁判で埋め立て中止の決着がついている泡瀬干潟の一部区域を登録に向けた鳥獣保護区とすることに、将来的な開発計画の可能性は排除できないとして、市側が難色を示していることを島袋県議は批判し、県側の見解を問いました。松田了県環境部長は「市に丁寧に説明し、理解を得るよう取り組む」と答え、ラムサール条約湿地登録を目指す姿勢を改めて示しました。