経済の冷え込み

暮らしの支援を急がなければ

　収入が減り、消費が落ち込み、倒産も増加―。今週公表された家計や賃金、景気などの統計は、新型コロナウイルス感染の影響で冷え込む日本経済の姿を改めて示しました。安倍晋三政権の不十分で遅すぎるコロナ対策では、深刻な事態を打開できていないことは明らかです。コロナ危機から国民の暮らしを守る緊急対策を進めるとともに、日本経済の土台を支え、立て直すために政策を大きく切り替えていくことが必要です。

悪化を示す指標相次ぐ

　日本銀行が７日発表した生活意識に関するアンケート調査（６月)では、景気が１年前に比べ「良くなった」と答えた割合はわずか０・9%で、「悪くなった」が７２・１％に上りました。１年後の見通しも「良くなる」は１９・３％で「悪くなる」が４７・０％でした。国民が経済の先行きを厳しく見ていることを浮き彫りにしています。

　厚生労働省が同日発表した５月の毎月勤労統計調査では、実質賃金が３カ月連続マイナスでした。減少率は２０１５年６月以来５年ぶりの大きさです。休業をせざるをえなかった業種などの賃金の減少が大きく響いています。

　同日公表の総務省の５月の家計調査では、実質消費支出が前年同月で１６・２％減でした。消費税増税された１９年１０月から８カ月連続のマイナスです。とくに宿泊料や飲食代などは約９割減と劇的に落ち込みました。外出自粛の影響などが直撃した形です。

　民間の信用調査会社・東京商工リサーチは８日、６月の企業倒産（負債１０００万円以上）が今年最多の７８０件だったと発表しました。ここでも宿泊・飲食業が多くなっています。総務省発表の５月の完全失業率は３カ月連続で悪化しています。コロナを理由にした解雇や、派遣切りなどで職を失うケースも相次いでいます。

　コロナで大打撃を受けている暮らしと営業を支える対策強化は待ったなしです。政府は、雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援など必要な支援を迅速かつ確実に届けるため全力を挙げる時です。東京などで感染が再び広がりを見せる中、政府が「徹底した補償と一体での自粛要請」という姿勢を明確にすることが感染防止に実効性を持たせる上で重要です。

　同時に、安倍政権の下で日本経済は、コロナ以前からすでに深刻な悪化を示していました。とりわけ消費税率を１４年４月に８％、１９年１０月に１０％へと２度にわたって引き上げたことは、消費を大きく下落させ、不況をもたらしました。その大きな傷の上に、コロナという重大な危機が重なっているのです。