2020年7月5日(日)
香港 市民逮捕に危機感
国連機関「自由権規約順守を」
国連人権高等弁務官事務所のルパート・コルビル報道官は３日、香港で「国家安全維持法」を根拠にして逮捕者が出ていることについて「危機感を感じている」と語り、「こうした法律が国際人権法のもとで守られた行動や表現を有罪とするために利用されることは決してあってはならない」と指摘しました。
同報道官は「国家安全維持法に含まれるいくつかの犯罪の定義があいまいで、あまりにも広範囲であることを懸念している」と強調。「法律の恣意（しい）的解釈につながり、人権保護を弱める可能性がある」とし、「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」に定められた罪刑法定主義（どのような行為が犯罪にあたり、どのような刑罰が科せられるのかをあらかじめ定めること）の順守が不可欠だと指摘しました。
また同法が、「外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為」を犯罪としていることについて「市民社会の活動家が公共の活動に参加する権利の制約」につながる可能性があると懸念。人権活動家が平和的な集会を開くことも有罪になりうると批判しました。（島田峰隆）
