2020年6月25日(木)

温室効果ガス７割削減へ

デンマーク議会が計画可決　２０３０年までに

　デンマーク議会は２２日、温室効果ガスを２０３０年までに７割削減（１９９０年比）するための具体策を盛り込んだ計画を賛成多数で可決しました。昨年６月の総選挙で、社民党や左翼・環境政党の連合勢力が勝利し、連立政権を樹立。この政権が大胆な環境政策を打ち出し、野党も含め幅広い支持を得ました。

　同国は５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロが目標。今回決定したのはそこに向けた過渡的な計画です。

　計画の目玉は、「エネルギー・アイランド」と呼ばれる大規模な沖合風力発電施設です。北海の洋上の新たな人工島とバルト海のボーンホルム島に建設します。３０年の操業を目指し、２億１４００万デンマーク・クローネ（ＤＫＫ、約３４億７０００万円）の調査費が割り当てられました。

　このほか、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の回収、使用、貯留への大規模投資（年間３３億～１３２億円）も計画。個人の石油・ガス暖房を段階的に廃止し、クリーンな地域暖房などに置き換えます。

　またクリーンなエネルギーへの移行を促進するための税制改革も、夏休み明けから具体的な協議に入ります。

　ＣＯ２排出量に応じて企業が税金を支払う「ＣＯ２税」も検討されます。

　またゴミ排出量の削減を図り、全国のごみ焼却炉の能力を現在の３９５万トンから２０３０年までに２６０万トンに縮小します。

　左翼政党の赤緑連合は、大量排出者に課せられるＣＯ２税の導入を「重要な勝利」だと評価。ＣＯ２回収・貯留は実用に遠く、「試され済みのクリーン技術にもっと有効に資金を使える」と指摘しました。（伊藤寿庸）