保健所充実し感染対策

宇都宮候補が調査・激励　統廃合で１００万人所管は問題

　東京都知事選挙（７月５日投開票）で、日本弁護士連合会元会長の宇都宮けんじ候補（７３）が２４日、南多摩保健所（多摩市）と多摩府中保健所（府中市）を調査・激励しました。調査後、永山駅（多摩市）前で行った演説では、市民や国会議員らがマイクを握りました。

（写真）訴え後に花束を受け取る宇都宮候補（右）＝24日、東京都多摩市

　各保健所で、共産党の、とや英津子、里吉ゆみ、立憲民主党の藤井智教、西沢けいたの各都議、都議補選（２６日告示、７月５日投開票）予定候補で共産党の清水とし子、田中とも子の両氏が同行しました。

　宇都宮候補は都議らから、多摩地域の保健所の現状について、この間、統廃合で１７カ所から７カ所に減らされ複数の市をまたがった広域を所管する状態になり、南多摩では４２万人以上、府中では１００万人以上を一つの保健所でカバーしていると説明を受けました。

　宇都宮候補は「小池知事は、感染症対策をやると言っているが、（実際は）感染症対策の拠点になる保健所がどんどん削減されている。住民の命や健康を守る上で保健所の統廃合は問題があり、都は感染症対策の備えを怠ったことを真剣に反省しなければいけない。保健所を充実し強化をしなければいけない」とこたえました。

　多摩市の永山駅前で宇都宮候補は、保健所の調査を踏まえ「命と暮らしが重視される新しい都政を一緒につくろう」と訴えました。立憲民主党の伊藤俊輔、大河原雅子の両衆院議員が訴えました。