2020年6月23日(火)
沖縄校舎上空 米軍機飛行は脅威
紙氏「子どもの命守れ」
 （写真）質問する紙智子議員＝19日、参院沖縄北方特委 |
日本共産党の紙智子議員は１９日の参院沖縄北方特別委員会で、米軍機の飛行で沖縄の子どもたちの命と教育が脅かされている実態を指摘し、解決を求めました。
米軍は５月２１、２２の両日、コロナ禍で延期になっていた入学式の実施のため県など自治体が依頼した飛行自粛を無視し、学校上空を飛行しました。
紙氏は、地元紙が米軍普天間基地のある宜野湾市の小中高校、保育・幼稚園など８４施設に実施（２０１８年１２月）したアンケートで、米軍機の墜落などの不安について「常に」「時々ある」があわせて７７・２％、「全くない」０％で、「授業が中断し学習面に悪影響がある」などの声が寄せられていることを示し、見解を問いました。寺門成真・文部科学省社会教育振興総括官は「児童生徒の安全確保の保障は不可欠の前提だ」と答弁。紙氏は子どもたちが安心して平等な教育を受けられるよう関係機関が連携し対応するべきだと求めました。
紙氏は、緑ケ丘保育園への米軍ヘリ部品落下事故（１７年）で、いまだ「上空からの落下物か特定に至っていない」とする警察庁に対し「事故をあいまいにするのか」と批判し、同園の神谷武宏園長の「今日、明日の命の問題だ」との訴えを紹介し、解決に全力をあげるよう求めました。
