2020年6月22日(月)

自衛隊の事故　責任は

武田氏　ドローン規制ただす

（写真）質問する武田良介議員＝16日、参院国交委

　日本共産党の武田良介議員は１６日の参院国土交通委員会で、ドローン（無人航空機）登録制度の創設や、飛行禁止対象施設に空港を加えるなどしたドローン規制法改定案について、米軍や自衛隊所有のドローンが事故を起こした場合の責任の所在を明確にするよう求めました。

　武田氏は、約６００機に上る自衛隊保有のドローンは現行航空法の飛行許可申請の対象外で、同改定案でも登録の対象外だと指摘。さらに航空分野の事故のうち運輸安全委員会の調査対象は有人航空機に限られているとして、自衛隊のドローンが関係する事故の原因究明は誰が行うかとただしました。

　国交省の和田浩一航空局長は、防衛省側が行うとした上で、民間有人航空機との事故は運輸安全委員会が必要に応じて自衛隊ドローンの操縦者などの報告を得て行い、民間ドローンとの事故の場合は国交省が必要に応じて民間ドローンの操縦者の報告を求めて行うと述べました。

　武田氏は、政府が２０２２年までに物流などの目的で市街地などでの目視外飛行の実現を目指していることに対し、「スケジュールありきで進めずに安全を第一にしたルールづくりを求める」と訴えました。

　同委は同日、同改定案を全会一致で可決しました。