コロナ禍の賃金減一部補償

ＪＭＩＴＵ通信本部が実現

　ＮＴＴに対してコロナ禍で労働者の生活を守るよう要求しているＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）通信産業本部は、業績給を激減させている営業職の契約社員の補償を一部実現し、さらに拡充するよう求めています。（田代正則）

　ＮＴＴ西日本のグループ会社、ＮＴＴ西日本ビジネスフロントは、中小企業向けにＩＣＴ（情報通信技術）を活用した通信機器やシステムを営業・販売しています。従業員２４００人で、実際に訪問営業をしているほとんどが契約社員です。

　コロナ禍で過密を避けるため、需要増が見込まれる分野にもかかわらず、契約社員は緊急事態宣言による営業自粛で生活不安が広がりました。

　契約社員の賃金は、基本賃金が月約２０万円に対し、「インセンティブ（業績）手当」が平均２０万円と大きな比重を占めています。営業できなければ、基本賃金だけでは手取り１２万～１３万円になります。休業の扱いとなり、休業手当の最低限６割支給なら１０万円を下回ることも予想されました。

　業績は契約・工事などを経ておよそ２カ月遅れて賃金に反映するため、６月から賃金の大幅減少が焦点になります。

　５０代の男性は、「４月も５月も営業実績ゼロでした。お客さまが了解すれば訪問できるといいますが、どこからも希望はありません」と話します。

（写真）ＮＴＴに内部留保を使って賃上げとコロナ対策を行えとストライキを実施するＪＭＩＴＵ通信本部と支援者たち＝３月12日、東京・ＮＴＴ持ち株会社前

　ＪＭＩＴＵ通信本部は、４月２０日、過去１年間の平均にもとづきインセンティブ手当を含めた賃金を補償するよう要求しました。

　会社は５月、基本賃金は全額支払い、インセンティブ手当は昨年平均の５０％を出すと回答しました。

　さらにＪＭＩＴＵ通信本部は、インセンティブ手当の平均額である２０万円を全員一律に最低限補償し、業績の高い人は８０％に引き上げるよう求めています。

　前述の男性は、「ＪＭＩＴＵが要求したことで、会社もすぐ対応した。しかし、業績には地域格差があるので、一律補償してほしい」と話しました。

　ＩＣＴの営業・販売には、その中小企業に応じてシステム導入を提案できる専門知識や技術、経験が必要です。事務機器メーカーなど競合他社も多く、会社側も組合との交渉のなかで「（契約社員が）ほかに行ってもらっては困る」と述べています。

　ＮＴＴには１０兆円を超える内部留保があります。ＪＭＩＴＵ通信本部は、契約社員の基本賃金がもともと低く、５年で無期雇用転換しても昇給しないことを指摘し、安心して働き続けられるよう賃上げを求めています。