2020年6月21日(日)

カジノ誘致　諦めよ

人を不幸にする　都知事選の争点に

オンライン全国集会

（写真）全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会のオンライン全国集会＝20日

　全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会（代表・新里宏二弁護士)が２０日、カジノ誘致の断念を求める全国集会をオンライン上で開き４０人余が参加しました。

　カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄阪南大学教授が「コロナ禍におけるカジノ事業」と題して特別講演。海外カジノ企業の最大の収益源であるマカオにギャンブラーが集まらず、各社の財務状況の悪化が深刻であること、典型的な「３密」のビジネスモデルであるＩＲカジノが時代遅れになっていることを解明しました。

　さらに、スポーツ賭博などオンライン賭博への転換がすすんでおり、「日本にカジノを誘致しようという前提が成り立たなくなっている」と強調しました。

　各地でカジノ反対運動を進めている団体の代表がリレー報告し、「県は粛々と準備をすすめているが、反対の署名運動が宗教界など新たな層に広がり始めている」（長崎県）、「一昨年の知事選の出口調査で６割弱が『カジノはいらない』と答えている。３万５０００人を目標に署名を集める」（和歌山県）、「『都』構想をストップすることが、カジノを止めるためにも必要になっている」（大阪府・市）、「有力と考えられていた米ラスベガス・サンズが撤退した後も、市は誘致方針を変えていない」（横浜市）、「都知事選の争点にカジノを位置付けるため、各候補に公開質問状を出している」（東京都）などの発言がありました。

　新里代表はまとめで「カジノは人を不幸にするビジネスであり、『カジノはいらない』の全国の声を集め、カジノ撤回をかちとろう」と呼びかけました。