2020年6月18日(木)
会期大幅延長申し入れ
野党5党派、衆院議長に
|
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、社会保障を立て直す国民会議の野党5党派の国対委員長は17日、大島理森衆院議長に会期の大幅延長を要請しました。
この中で、国民が新型コロナ以前の生活を取り戻すにはなお時間を要し、コロナの第2波、第3波の襲来も否定できないと指摘し、新型コロナに対して「万全の対策を講じつつ、行政府の予算執行を厳格にチェックしていくためには、会期の大幅延長が必要不可欠」だと求めました。延長幅は6月18日から12月28日まで194日間としました。
大島氏は要請に対し、「行政監視機能の役割を発揮することが国会全体に求められている」と応じました。
その後開かれた衆院議院運営委員会で、自民党、公明党、日本維新の会は、野党5党派が要求した会期の大幅延長を反対多数で否決しました。
自民党は「今国会の法案対応など一定の結論が出ている」として会期延長を拒否。日本共産党の塩川鉄也議員は「コロナ対応はじめ国会がおおいに仕事をすべき時に、政権与党の不祥事・不手際を追及されたくないと、国会を閉じようとするなど許されない」と厳しく批判しました。