2020年6月13日(土)

持続化給付金事業で疑惑の渦中

電通　内閣官房に“天上がり”　新型コロナ対策本部にも

野党合同ヒアリングで判明

　持続化給付金の事務事業の大部分を一般社団法人サービスデザイン推進協議会から再委託を受けた電通が内閣官房に職員４人を出向させていることが１２日、分かりました。うち２人は安倍晋三首相が本部長の新型コロナウイルス感染症対策本部で事務局員をしています。民間大企業から官庁に出向する“天上がり”は、官業癒着を招くと批判を受けています。

　同日、開かれた野党合同ヒアリングで判明したもの。

　内閣官房が提出した資料によると、電通の職員は計４人で、▽新型コロナウイルス感染症対策本部事務局員が２人▽まち・ひと・しごと創生本部に１人▽内閣広報室１人―となっています。

　新型コロナ対策本部は、政府の対策を決める“本丸”です。事務局員は政策立案に関わる可能性もあり、重要な情報に接することができる立場です。

　持続化給付金事務事業では電通などで構成する同協議会が７６９億円で受注。うち９７％にあたる７４９億円で電通に再委託されており、事実上の「丸投げ」です。

　入札経過も不透明で、同協議会は発注者の国側と入札公告前に複数回面談したことが分かっています。面談には電通と同社から５９５・７億円で外注をうけた子会社の電通ライブも同席。電通ありきの入札だった疑いが指摘されています。