2020年6月12日(金)

実効性ある規制必要

サブリース法可決　武田氏が要求

（写真）質問する武田良介議員＝９日、参院国交委

　サブリース業者を初めて規制する賃貸住宅管理業務適正化法案が９日の参院国土交通委員会で採決され、全会一致で可決しました。

　賃貸住宅を一括で借り上げ転貸するサブリースをめぐっては、業者が土地所有者（オーナー）らに「安定した家賃収入」をうたい勧誘・投資させながら、後に家賃減額や解約を迫るトラブルが続出。法案は、サブリース事業者の登録義務化や誇大広告の禁止などを定めます。日本共産党は一貫して法的規制を求めていました。

　武田良介議員は質疑で、登録義務化などの規制について「この間求められた内容であり、重要だ」と発言。同時に「実効性のあるものにしていくべきだ」と強調しました。

　武田氏は、法案に盛り込まれた「誇大広告の禁止」の規制に関して、サブリース業者が「３５年一括借り上げ」や「１０年間賃料固定」との表現で勧誘した場合は規制対象となるのかと質問。国交省の青木由行土地・建設産業局長は「表現自体がただちに誇大広告には該当しないが、あわせて賃料減額リスクの表示・告知がない場合は規制対象になる」と答えました。

　武田氏は、法案提出の背景にオーナーの被害があることを指摘し、オーナーの保護・救済の取り組みも強く求めました。