2020年6月12日(金)

辺野古新基地　民意に背き　きょう工事再開

「断念せよ」抗議へ

　防衛省沖縄防衛局は１１日、新型コロナウイルスの影響で中断している沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の工事を１２日に再開すると発表しました。同日中にも、本部港塩川地区（本部町）などからの土砂搬出や、埋め立て区域への土砂投入が再開される可能性もあります。

（写真）工事が中断され、たたまれたクレーンが並ぶ辺野古南岸。陸上の車両や小型船などに人影が複数見られた＝６日、沖縄県名護市

　７日の沖縄県議選では、新基地阻止をめざす玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力が過半数を維持し、新基地反対の民意が再び示されました。日本共産党は「新基地建設２兆５５００億円をやめ、コロナ禍で苦しむ県民の暮らし再建に回せ」と訴え、支持と共感の輪が大きく広がり、７候補全員が当選しました。渡久地修党県議団長は、「新基地ノー」の県民の民意に背く工事再開であり、「絶対に許せない。工事は断念すべきだ」と強調しました。

　辺野古の工事現場では作業員の新型コロナ感染が明らかになり、４月１７日から工事が中断されましたが、防衛局は、「受注者と調整し、準備が整った」として、再開に踏み切る考えを示しました。

　菅義偉官房長官は１１日の会見で、辺野古新基地建設は普天間基地（同県宜野湾市）の「一日も早い危険性の除去」のためと主張しましたが、埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤の改良工事により、政府自身が新基地完成・提供まで約１２年かかることを認めており、政府の主張は破綻しています。防衛局は改良工事のための設計変更を県に申請していますが、そもそもデニー県政が申請を許可するはずがありません。渡久地団長は「普天間基地は直ちに無条件の閉鎖・撤去を」と訴えました。

　新基地建設阻止をめざす「オール沖縄会議」は１１日、新基地建設の抗議活動を１５日に再開することを発表。抗議活動は、新型コロナ感染防止対策を取った上で行われます。