2020年6月10日(水)

さらなる検討を要求

改正公益通報者保護法　大門氏ただす

（写真）質問する大門実紀史議員＝５日、参院消費者特委

　企業や行政機関の不正を内部告発した人を報復などから守るための改正公益通報者保護法が８日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。

　同法は、通報者が不利益な扱いを受け提訴した際、立証責任を事業者に転換する規定の検討を政府に義務付けた修正案が衆院消費者問題特別委員会で提出され可決されたもの。

　５日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、日本共産党の大門実紀史議員が、修正を提出した経過と今後の課題について提案者と政府に質問。国民民主党の青山大人衆院議員は、参考人質疑で立証責任の転換について必要性が指摘されたと述べ、「同法の制定当時の御党の修正案は、立証責任の転換規定が明記されたものと承知している」と答えました。日本共産党の畑野君枝衆院議員は不利益取り扱いへの行政措置や立証責任の転換は言うまでもなく、「是正命令・命令違反に対する刑事罰の導入も検討することが期待される」と答弁しました。

　また大門氏は、法改正で不利益な扱いをした企業への行政措置の導入が見送られたことに対し、急いで厚生労働省との連携を進めるよう要求。報復により不利益な扱いがされたのかという事実認定が難しいとの理由についても、海外では通報者が１、２年以内に降格や解雇された場合に報復とみなされていることを紹介し、検討を求めました。

　消費者庁の高田潔次長は、海外の事例などを調べながら検討したいと答えました。