2020年6月9日(火)

原発推進　勘定を圧迫

岩渕氏「事故処理費膨らむ」

（写真）質問する岩渕友議員＝３日、参院復興特委

　日本共産党の岩渕友議員は３日、参院東日本大震災復興特別委員会で、特別会計法改定案が福島第１原発事故を起こした東京電力を救済する新たな仕組みづくりに結び付く点を指摘し、「断じて認められない」と訴えました。

　同改定案は、電源開発促進勘定（電促勘定）の逼迫（ひっぱく）を理由に、再生可能エネルギー普及などに使い道が限られるエネルギー需給勘定から資金を繰り入れることを可能とするものです。

　岩渕氏は、電促勘定からエネルギー需給勘定に資金を繰り戻す際に国民負担が生じるのではと質問。繰り戻しの方法をただしたものの、松本洋平経済産業副大臣は「現時点で見通しがなく、時期や金額、方法など示すことは困難だ」などと答弁。何も決まっていないことが浮かび上がりました。

　岩渕氏は、電促勘定は原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金などに使われる電源立地対策費や日本原子力研究開発機構運営交付金など原発関連の分野に使われていることを指摘。「原発事故の処理費用が膨らみ、事故後も原発を推進していることが電促勘定を逼迫させているのではないか」と主張しました。

　松本氏は「支出の合理化を図り、無駄をなくしていく」と答弁するだけでした。岩渕氏は「原発事故は国と東京電力の責任だ。本来は事故を起こした東京電力が処理費用を負担すべきだ」と主張しました。