2020年6月9日(火)

セクハラ禁止法案

野党　衆院に共同提出

（写真）セクハラ禁止法案を衆院に共同提出する野党議員。右から３人目は本村伸子議員＝８日、国会内

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は８日、業務などでの性的加害言動（セクシュアルハラスメント）を禁止する規定を盛り込んだ法案を衆院に共同提出しました。

　法案は、会社役員や従業員、個人事業主などが、従業員や就職活動中の学生、フリーランスを含む個人事業主らに「セクハラ」を行うことを禁止する規定を盛り込みました。

　また、事業者の責務として、セクシュアルハラスメントを行った従業員の懲戒など、「セクハラ」への対処や被害者への情報提供などの措置を講じることを明記しました。

　国や地方公共団体に、被害者に対する支援などの施策の推進を要請。「セクハラ」の具体的内容を定めた指針の作成や、相談体制の整備、加害を判断し、紛争の迅速かつ適切な解決のための施策を進めることを求めています。

　また、ＩＬＯ（国際労働機関）での「ハラスメント禁止条約」の成立を踏まえ、「セクハラ」以外のハラスメント禁止の検討と必要な措置も盛り込みました。

　立憲民主党の西村智奈美議員は記者会見で、「この法律の眼目は、『セクハラ』禁止規定を盛り込んだところです。コロナ禍のもとで追い込まれている女性らを守ることにつながる」と強調しました。

　日本共産党の本村伸子議員は、「世界銀行も、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の高所得国の中で、日本だけがセクハラから女性を守っていないと指摘している。遅れている現状をこの法律で変えたい」と述べました。