2020年6月5日(金)
感染抑止と経済・社会活動の再開を一体に進めるために
志位委員長が提言発表
日本共産党の志位和夫委員長は４日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除後の対策として、「医療・検査の抜本強化、くらしと営業を守り抜くために――感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言」を発表しました。（全文）
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝４日、国会内 |
志位氏は「緊急事態宣言は解除されましたが、長丁場の取り組みになってきます」と強調。今後は感染拡大の抑止と、段階的な経済・社会活動の開始とを一体に進め、コロナ収束に向けた取り組みを前進させるべきだとして、「そうした立場でこの提言をまとめあげました」と内容を具体的に紹介しました。
提言は第一に、「感染流行の『第２波』に備え、医療と検査体制を抜本的に強化する」として、「積極的な検査戦略」への転換を提案。日本の人口当たりＰＣＲ検査数は諸外国に比べけた違いに少なく、広島、岩手、愛知など１８道県の知事が「受動的な検査」から「感染者の早期発見・調査・入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換」を求めて「緊急提言」を発表したと指摘。「『第２波』に備え、再度の緊急事態宣言を回避するうえでも、この『緊急提言』は積極的で合理的」だとして、そのために数千億円規模の予算確保を要求。医療・介護・福祉施設への財政支援を抜本的に強化するとしています。
また、自民党政治の医療費削減・社会保障費抑制で保健・公衆衛生の体制が弱体化したとして、保健所や地方衛生研究所、国立感染症研究所の予算や人員の増強、疾病予防管理センター（日本版ＣＤＣ）の構築を提案しています。
第二に、「新しい自粛要請と一体の補償を――急いで必要な支援を現場に届ける」では、政府が求める「新しい生活様式」とは「新しい自粛要請」に他ならないと指摘。決定的に支給が遅れている雇用調整助成金や持続化給付金などを迅速・確実に届ける抜本的措置などを提案しています。
また、農林漁業者への持続化給付金や経営安定交付金の拡充、国の数千億円規模の拠出による「文化芸術復興基金」の創設を提案。子どもと教育、学生への支援、生活困窮者への緊急支援強化に加え、消費税の５％への減税と、免税事業者の拡大も掲げています。
第三に、財源は当面国債で手当てし、償還財源は所得税や法人税などに一定の上乗せを行うなど「応能負担原則」を貫くほか、大型開発や米国製高額兵器購入、辺野古新基地建設など不要不急の予算を見直し、コロナ対策に回すとしています。
志位氏は「４月に発表した緊急提言のうちかなりの内容がこの間実現しています。国民が声を上げれば政治は動くということがこの危機のもとで証明されました。ぜひ力を合わせてこの危機を乗り越え、よい日本をつくりましょう」と訴えました。
