2020年5月31日(日)

新ビジネス今議論か

高橋氏　自治体支援支えよ

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝２７日、参院国交委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２７日の衆院国土交通委員会で、新型コロナウイルス危機で経済格差も浮き彫りになるなか、政府がＡＩ（人工知能）やビッグデータを活用した新ビジネスを未来投資会議等で粛々と議論していることについて「いまそんな議論が必要なのか」とただしました。

　高橋氏は、自動運転推進などの国交省所管の法案はそれらの議論と足並みを合わせたものかと質問。同省の北村知久都市局長は「政府の動きにもちゃんと沿った形で提出している」と認めました。

　また、スマートシティーを手掛ける開発業者が「中国は顔認証が普及しているがデータを国家が握る監視社会。気持ち悪いが便利」と表現していることにふれ「私たちは本当にそういう社会を選ぶのか」と指摘。赤羽一嘉国交相は「個人情報の取り扱いは相当ナイーブ（敏感）なのはご指摘の通り」と危険性を認めました。

　さらに高橋氏は、東北の各市町村では、飲食店の配達・テークアウト参入への支援や、温泉旅館への昨年の入湯税相当分の補助などの独特の取り組みを行っていると紹介。それらを支えるため、地方創生臨時交付金を「２次補正では思い切って増額すべきだ」と求めました。