2020年5月29日(金)

医療・介護　経営救え

減収全額　国が補てんを

医団連が要請書

　医療５団体でつくる医療団体連絡会議（医団連）は２８日、医療・介護の現場が新型コロナウイルス感染症の影響による減収で経営危機に陥っているとして、国が減収分を全額補てんするなどの支援策を求めて安倍晋三首相、加藤勝信厚生労働相あてに緊急要請書を提出しました。

（写真）医療・介護現場などを経営危機から守るため国の経済支援を求める保団連の住江憲勇会長（左から３人目）ら＝２８日、厚労省

第２・３波対応　体力保持が必要

　要請書は▽全ての医療機関、歯科・介護・保険薬局などの事業所を対象に、前年同月の請求実績に基づいた診療報酬・介護報酬の見込み額を当面の間支払い、減収分を補てんする▽鍼灸（しんきゅう）院など保険外診療の事業所についても、前年実績に基づいた収益を補てんする―ことなどを求めています。

　同日、厚労省内で会見した全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、感染への恐れから医療機関の受診を控える患者が増えていることを指摘。「収入が２～３割減り、たちまち資金ショート（運転資金の不足）を起こしかねない状況。減収分を国庫で補てんすべきです」と語りました。

　全日本民主医療機関連合会の山本淑子事務局次長は、加盟事業所に所属する医科法人を対象に行った経営調査について報告。経営へのマイナス影響が「深刻」と回答したのは６８％に上ったうえ、年度内に資金ショートするとの回答も大半を占めたとして、「国民の医療・介護を受ける権利を保障するためにも、国の責任で財政支援を」と訴えました。

　日本医療福祉生活協同組合連合会の片山忍専務理事は、健康診断の相次ぐ中止・延期で、健診事業の収益が４月は前年比で約９割減少するなど、危機に陥る法人の事例などを紹介しました。

　新日本医師協会の原信雄事務局次長は、会員の鍼灸師に聴き取りを行ったところ、９割超が前年比で「患者が減った」と答えたことを明らかにしました。

　日本医療労働組合連合会の森田しのぶ委員長は、病院、介護事業所の減収に伴い、一時金切り下げや賃金カットなど医療・介護従事者にも影響が及んでいると強調。「感染の第２、３波に対応するため体力を保持しなければならない今、賃金が保障されず労働者が去ってしまいかねない。そうならないためにも減収分を公費で支援してほしい」と訴えました。