2020年5月29日(金)

法案の対象をただす

岩渕氏　ＤＰ法案の修正案提出

（写真）質問する岩渕友議員＝２６日、参院経産委

　参院本会議で２７日、５Ｇ（第５世代移動通信規格）促進法案およびデジタルプラットフォーム（ＤＰ）透明化・公正化法案が可決・成立しました。日本共産党は５Ｇ促進法案に反対、ＤＰ法案には２６日の参院経済産業委員会で修正案を提出した上で賛成しました。

　日本共産党の岩渕友議員は２６日の参院経産委員会で、ＤＰ法案において米アマゾンの直販部分が対象範囲になるかと質問。経済産業省の西山圭太商務情報政策局長は、販売データを使っている場合、同法案に基づいて、「データの内容や取得・使用の条件を直販の部分も含めて取引先事業者に開示する必要がある」と述べました。

　岩渕氏は、検索サービスやＳＮＳ（交流サイト）が広告収入で利益を得ていることを指摘し、対象にするべきではないかと迫りました。西山局長は対象外としつつ、デジタル広告を展開している場合、同法案のＤＰの「一般的な定義に入っている」と答弁。公正取引委員会などで検討されていることを取り上げ、「規律対象のあり方を検討していくことが重要だ」と認めました。