しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2020年5月29日(金)

スーパーホテル

支配人ら2人は労働者

青年ユニオン 解雇撤回求め提訴

写真

(写真)会見する(右から)原田委員長、スーパーホテルの組合員2人と、青龍美和子弁護士=28日、厚労省内

 ビジネスホテルの全国チェーン「スーパーホテル」で、業務委託契約の名目で支配人、副支配人をしていた2人が28日、実態は労働契約法・労働基準法上の「労働者」だと主張し、新型コロナウイルス感染拡大を口実とした解雇の撤回、未払い賃金4159万円の支払いを求めて東京地裁に提訴しました。

 提訴したのは、首都圏青年ユニオンに加入したスーパーホテルJR上野入谷口支配人の男性と、副支配人の渡邉亜佐美さん。

 2人は2018年9月に契約締結し、ホテル住み込みで働いていましたが、24時間365日拘束を受け、業務内容も1400ページものマニュアルで事細かに決められ、事業者としての権限はなし。収入は、1人当たり月の手取りが10万円にしかなりませんでした。

 仮眠、食事、入浴などを除き1日18時間は働いていたとして、2人で4159万円を請求しています。会社側は、3月24日に2人を解雇しました。

 同日、厚労省で開いた会見で、渡邉さんは、「会社は、私1人の時間帯を狙って、男性5人で押し入った。ホテルから閉め出された」と発言しました。

 支配人の男性は、「過酷な勤務で、動悸(どうき)、息切れ、頭痛、耳鳴りがして、救急車で運ばれたこともある。1年も続かない支配人がたくさんいる」と訴えました。

 原田仁希委員長は、「スーパーホテルの支配人たちから相談が相次いでいる。『雇用によらない働き方』を食い止めるきっかけにしたい」と強調しました。


pageup