2020年5月28日(木)

避難者緊急支援が必要

福島原発事故　アンケート開始

（写真）新型コロナウイルス感染拡大で原発避難者の生活実態についての緊急アンケートを実施する市民団体の会見＝27日、衆院第２議員会館

　東京電力福島第１原発事故の避難者を対象にした新型コロナウイルス感染拡大による暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケートを市民団体が取り組んでいます。調査を実施する原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）と「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターは２７日、全国３カ所で会見を実施しました。避難者の実態把握と緊急支援の必要性を訴えました。

　衆院第２議員会館で会見した同センター事務局長の瀬戸大作さんは「原発避難者の実態把握を要請してきたが、国も福島県もしない。原発避難者に対しての公的な住宅支援がほぼすべて終了している。今の実態を具体的に把握し、今後の緊急的な政策要求につなげていきたい」と話しています。

　会見で、ひだんれん幹事の村田弘さんは、避難者の多くが非正規の職業に就いているなど、経済的な問題を指摘。瀬戸さんは、孤独や孤立など精神的な困難も抱えているとし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念されるとしています。

　アンケートは、同センターのホームページ（hinan-kyodo.org）から、回答できます。団体によるとアンケートの回答で緊急に支援・相談が必要と答えた人に対しては、緊急対応も実施するとしています。