2020年5月28日(木)
復興庁設置法等改定案
東電の責任を免罪
参院本会議で岩渕氏が批判
 （写真）質問する岩渕友議員＝27日、参院本会議 |
復興庁設置法等改定案が２７日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の岩渕友議員は、同法案が「東京電力が負担すべき福島第１原発事故の処理費用を国民に押しつけ、賠償を打ち切る東電を救済するものだ」と批判しました。
同法案に盛り込まれた特別会計法改定案は、中間貯蔵施設建設費用を拠出する電源開発促進勘定がひっ迫しているとして、本来は再生可能エネルギー普及のためである予算からの繰り入れを可能にするとしています。
岩渕氏は、「東電が負担すべき費用を国が資金交付している上、別勘定からの繰り入れは東電の責任を免罪するものだ」と批判。電促勘定の財源は電気料金に上乗せされている税金であり「繰り戻すための費用は、国民負担になるのではないか」とただしました。梶山弘志経済産業相は、「新たな国民負担になるものではない」と開き直りました。
また岩渕氏は、福島イノベーション・コースト構想について「呼び込み型の巨大開発が中心で地元の事業者や住民の要求にかみ合っていない」と追及。広野町、いわき市に建設中の石炭ガス化複合発電も同構想の一つであり「気候変動対策に逆行する」とただしました。梶山経産相は「構想への地元企業の参画を促す」「高効率な石炭火発への新陳代謝を促すもの」と強弁しました。
岩渕氏は、福島第１原発の汚染水の海洋放出について「反対の声が国内外に広がっており、陸上保管を維持し幅広く意見を聞くべきだ」と求めました。
