2020年5月28日(木)

２次補正　閣議決定

医療３兆円　家賃２兆円…

　新型コロナウイルス感染症にかかわる国の予算が不十分だとの批判の高まりを受け、安倍政権は２７日、2020年度第２次補正予算案を閣議決定しました。広範な世論と国会論戦が支援に後ろ向きだった安倍政権を追い詰め、医療提供体制の拡充や中小企業支援、文化・芸術支援などで大きな前進を生み出しました。

　第２次補正予算案の一般会計総額は３１兆９１１４億円です。特別会計や財政投融資を合わせた財政支出は７２・７兆円。民間融資などを含めた事業規模は１１７・１兆円になるとしています。

　医療提供体制の強化に約３兆円を計上。新型コロナ患者を受け入れる医療機関などに交付される「緊急包括支援交付金」は、１次補正の１４９０億円に２兆２３７０億円を積み増しました。

　１次補正に盛り込まれなかった家賃補助も実現しました（２兆２４２億円）。売り上げが前年同月比で半減した事業者などを対象に、家賃の３分の２を半年分助成します。上限は法人３００万円（複数の店舗を持つ事業者は６００万円）、個人事業者１５０万円（同３００万円）です。

　売り上げが減少した法人に最大２００万円、個人事業者に最大１００万円を支給する持続化給付金は、２次補正から今年開業した事業者らも対象に含めました。

　従業員を休ませた事業者に休業手当を助成する雇用調整助成金は、低すぎると批判の的になっていた日額上限を８３３０円から１万５０００円に引き上げました。

　イベント自粛などで苦境に陥っている文化・芸術関係者や団体を支援するため総額５６０億円を計上しました。

　学校再開に向け、教員や学習指導員の追加配置のために３１８億円、感染症対策・学習保障等に４２１億円をつけています。同時に高速通信回線の整備に５０２億円を計上しています。

　児童扶養手当を受けているひとり親世帯に５万円の臨時特別給付金を支給。子どもが１人増えるごとに３万円ずつ加算します。

　休業補償などとして活用され全国知事会が大幅な増額を求めていた「地方創生臨時交付金」は、１次補正の１兆円に２兆円を積み増しました。

　一方、大学生たちが２次補正に盛り込むよう求めていた授業料の一律半額免除は入りませんでした。