2020年5月24日(日)

学童保育　補償適切に

内閣府・厚労省が通達

本村議員が要求

　内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省子ども家庭局子育て支援課は２０日、事務連絡と「ＦＡＱ」（よくある質問）を各自治体宛てに発出しました。「ＦＡＱ」では、新型コロナウイルス感染症の影響で放課後児童クラブ(学童保育)の職員が自宅待機した際の休業補償について、「事業所の収入を保障している」として適切に対応するよう求めています。

　発出されたのは「地域子ども・子育て支援事業にかかる新型コロナウイルス感染症対策関係ＦＡＱ」。この中で、「新型コロナウイルス感染症対策のため、放課後児童クラブが臨時休業等をすることになった場合、自宅待機となった職員の給与について、どのように対応すべきか」との問いに対して、「もともと開所の予定があったものについては、通常どおり開所したものとして交付金を交付し、減額は行わないようにしており、放課後児童クラブを運営する事業所の収入を保障しています」と回答。

　その上で、臨時休業などで自宅待機となった職員の人件費の支出について「これを踏まえて、適切にご対応いただくべきもの」とする見解を明記しています。

　日本共産党の本村伸子衆院議員が１５日の質問通告で、自宅待機した学童保育職員の休業補償を求めていました。