2020年5月23日(土)
コロナ経済危機の打開へ
消費税５％に引き下げを
東京 各界連が宣伝
 （写真）消費税の５％への引き下げを求めて宣伝する消費税廃止各界連の人たち＝22日、東京・新宿駅西口 |
消費税廃止各界連絡会は２２日、東京・新宿駅前で定例の街頭宣伝に取り組みました。「新型コロナウイルスによる深刻な経済危機の打開へ、緊急に消費税を５％に引き下げましょう」と訴え、署名を呼びかけました。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、コロナで雇用や営業が大打撃を受けており、国の支援が急務だと主張。「昨年の消費税増税の影響で、日本経済はコロナ前から危機に陥っていた。５％に下げて国民の生活と営業を守ろう」と訴えました。
農民連の藤原麻子事務局次長は、社会保障の切り捨てを進めてきたことがコロナ危機に拍車をかけたと指摘。「消費税を引き下げて生活を守り、安心して暮らせる社会をつくりましょう」と呼びかけました。
東京土建の齋藤誠税金経営対策部長は、消費税増税後、日本のＧＤＰ（国内総生産）は２四半期連続でマイナス成長となったと述べ「最も有効な景気対策は消費税の５％への引き下げだ。実現を安倍政権に迫ろう」と力を込めました。
訴えを聞いた埼玉県狭山市の男性（５４）は「消費税１０％では、外食などの消費をためらってしまいます。消費税は社会保障に使われていると思えません。ぜひ５％に下げてほしい」と話し、署名に応じました。
