2020年5月23日(土)

公益通報者保護法改正案が可決

畑野氏賛成討論　修正で全会一致

衆院消費者特

（写真）質問する畑野君枝議員＝21日、衆院消費者特委

　内部告発した人を企業の報復などから守るための「公益通報者保護法改正案」が２１日の衆院消費者特別委員会で全会一致で修正可決されました。同法の２００６年施行後も企業から通報者への報復が後を絶たず、改正は喫緊の課題でした。

　日本共産党の畑野君枝議員が、共産党を含む５党派が提出した修正案について賛成討論し、通報者が不利益な扱いを受けて提訴した場合の立証責任を事業者に転換するという、改正原案に盛り込まれていなかった規定の創設を検討するよう政府に義務づけたと強調。立証責任の転換は０４年の現行法審議のさいに共産党が修正を提案していたもの。改正案について畑野氏は、不利益な取り扱いをした企業への行政措置が抜け落ちた点も不十分だと指摘しました。

　畑野氏は１９日の同委で、「不利益取り扱いへの抑止力であれば、行政措置を設けることが一番効果的」（全国消費者団体連絡会）、「行政措置及び刑事罰を導入すべき」（日本弁護士連合会消費者問題対策委員会）などの意見を紹介。速やかな検討と体制づくりを迫り、衛藤晟一消費者担当相は「背水の陣で臨まなければいけない」と答えました。

　畑野氏は、不利益な取り扱いが通報への報復かどうかを立証する責任を事業者側に転換すべきだと要求。衛藤氏は行政措置や立証責任の転換などを「付則５条で総体として検討事項としている」と答弁。畑野氏は「法律にしっかり明記すべきだ」と重ねて求めました。