2020年5月22日(金)
復興住宅 支援継続を
高橋氏、来年度廃止を批判
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝19日、衆院復興特委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は１９日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、復興公営住宅に暮らす被災者への支援継続・拡充を求めました。
復興公営住宅に暮らす低所得者の家賃減免を実施する自治体への支援のため、１０年間「東日本大震災特別家賃低減事業」が行われています。同事業は来年度末の復興交付金の廃止に伴い、別の補助に移行します。
高橋氏は、すべての復興住宅の供用開始後１０年は同事業の枠組み（スキーム）で支援すべきだと指摘し、１０年はスキームを維持すると言わない政府を「自治体に対する裏切りだ」と批判。国の支援に上乗せし市独自で家賃を低く据え置く宮城県東松島市では、国の支援がなくなれば家賃は３倍以上になるとして、１０年目以降の支援を求めました。
