2020年5月22日(金)

ＤＶ被害者に配慮必要

１０万円給付　本村氏、制度見直し要求

（写真）質問する本村伸子議員＝21日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子衆院議員は２１日、衆院総務委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対する支援策として実施される一律１０万円の特別定額給付金の支給について、ＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待などから逃げ出せない被害者に給付が行き渡るよう制度の見直しを求めました。

　本村氏は「逃げたケースでないと被害当事者に個人給付しない制度は、被害者に寄り添った制度ではない」と主張しました。

　高市早苗総務相は「被害者の実態も踏まえて、支援者の意見も聞き、配慮する。対象者には、個人単位で給付金が受けられるよう支援団体から代理申請も行える」と答弁するにとどまりました。

　本村氏は、学生などからは、親から食事も学費も出してもらえず、アルバイトも減り、給付金は親に支払われてしまうという声を紹介。個人給付を求めるとともに、困難を抱える子どもの立場に立った対応を求めました。

　自見はなこ厚生労働政務官は「子どもから児童相談所に申し出があった場合、確認書の発行主体となり得る。(未成年の)支給においては、保護者の同意は不要」と答弁しました。