2020年5月21日(木)
ワクチン公平利用を
ＷＨＯ総会 決議採択し閉幕
世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会は１９日、新型コロナウイルスへの効果が期待されるワクチンを公平に利用できるよう国際的な協調を目指すことや、感染拡大に対する国際社会の対応について独立した検証を求める決議案を採択し、閉幕しました。
決議には、貧困国が公衆衛生上の緊急時に必要な医薬品を得る上で特許権が免除されることなどが盛り込まれました。各国が治療薬やワクチンを公平に適切なタイミングで利用できることを狙いとしています。
ウイルスへの対応の検証に関し、ＷＨＯのテドロス事務局長は「もっとも早い適切な時期に評価を開始する」と表明。「ＷＨＯは透明性、説明責任、継続的な改善に責任を持っていく」と強調しました。
この決議案は、欧州連合（ＥＵ）やオーストラリアなど６０カ国以上が提案したもの。中国も提案国に加わりました。
ＷＨＯの初期対応を批判し、拠出金の削減を表明してきた米国は声明を発表し、公正で独立した検証の開始を「歓迎する」と表明。一方で、ワクチンを最初に開発した会社の特許権を制限することになる決議の内容について、ワクチンを開発する会社などに「誤ったメッセージを送る」と批判し、「知的所有権は新薬開発を促すために極めて重要だ」と述べました。（桑野白馬）
