2020年5月20日(水)

検察庁法改定案　「先送り」批判ツイート３２万超

声広げ撤回に追い込もう

俳優・検察ＯＢら次々

　特定の検察幹部の定年を特例で延長可能とする検察庁法改定案をめぐり、安倍晋三首相が今国会での採決断念とともに、次期臨時国会での成立を目指すと表明（１８日）したことに対し、「特例」の撤回と、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決めた閣議決定の撤回を求める声が相次いでいます。

　同改定案に反対する意見書を法相に提出した松尾邦弘元検事総長は、「今の国会で早急に成立することがなくなったとしても、今の法案のまま、次の国会に持ち込まれるのであれば不安が残る」（１９日のＮＨＫのニュース番組）と懸念を表明し、さらに行動していく考えを示しました。

　田中角栄元首相らを逮捕したロッキード事件を担当し、意見書に名前を連ねた元検察ＯＢの堀田力弁護士は１８日の「報道ステーション」で「もう政府としては取るべき態度は一つしかない。『役職定年延長』部分の廃案だ」と強調しました。さらに黒川氏の定年延長についても俳優の宍戸開氏が閣議決定の撤回を求めるツイートを投稿しました。

　ツイッター上では「＃検察庁法改正案を廃案に」のツイートが３２万（１９日午後１時時点)を超え、「ツイッターデモ」継続の呼びかけとともに、「時間がたてば忘れると思ってるなら大きな勘違いだ」など、同改定案を「先送り」し、あくまで成立を狙う政府への批判の投稿が続いています。

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日のインターネット番組で、「先送りでは問題の解決にならない」として、三権分立と法治主義を壊す同法案の「特例」の撤回とともに、東京高検の黒川氏の定年延長を決めた違法な閣議決定の撤回を訴えました。