2020年5月19日(火)
臨時交付金の拡充を
武田氏 自治体支援後押し
 （写真）質問する武田良介議員＝13日、参院決算委 |
日本共産党の武田良介議員は１３日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス対策として自治体が行う事業者支援や公立大学の学費減免を後押しするため地方創生臨時交付金の抜本拡充を求めました。
同交付金を休業要請に応じた事業者の協力金に活用する際に税金の滞納がないことを支給条件にする自治体がある問題で、武田氏は政府の見解を質問。内閣府の長谷川周夫地方創生推進室次長は「交付金は地域の実情に応じて自由に活用できる。協力金も自治体の判断を尊重する」と述べました。
武田氏は、静岡県三島市では感染拡大防止を徹底するために納税条件はつけないと判断したことを紹介し、国の支援拡充を要求。公立大学の学費軽減策にも充てられるよう同交付金の抜本的拡充を求めました。
