2020年5月19日(火)
企業化路線の転換を
紙氏 森林組合法改定案に反対
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森林組合法改定案が14日の参院農林水産委員会で審議、採決され、自民、公明などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。紙智子議員は反対討論で「森林組合の企業化が進めば、森林の公益的機能が発揮されず、山村地域の一層の過疎化、空洞化が進みかねない」として、林業の成長産業化路線の転換を求めました。
同改定案は、森林組合の事業目的から非営利規定を削除し、大型製材業者への材木供給の強化をはかるもの。
紙氏は質疑で、「大規模伐採を進めれば、造林未済地がさらに増える」と批判。林野庁の本郷浩二長官は「林業採算性の長期低迷で森林所有者へお金が返っておらず、再造林を見込めない」として皆伐では採算が取れないことを認めました。