2020年5月18日(月)

検察庁法　緊迫

与党　２０日衆院委採決狙う

ネットデモ再拡大

　検察私物化を狙う検察庁法改定案をめぐり、与党は２０日の衆院内閣委員会での採決、２１日の衆院本会議での同法案の衆院通過を狙っています。三権分立、法治国家を破壊する同法案に国民と野党のたたかいが広がるなか緊迫した状況です。

　１３、１５日の内閣委員会での審議で政府は、定年延長の基準について「今後検討する」としか答えず、恣意（しい）的人事の危険を否定できませんでした。政府は、１５日の委員会採決を狙いましたが、短文投稿サイト・ツイッターへの１０００万件に達するツイートの急速な広がりや、都道府県の弁護士会会長の批判声明、元検事総長を含む検察ＯＢの反対の意見書提出など急速に広がった国民の反対世論と野党の結束した対応におされて採決を断念しました。１６日には新たなツイッターデモが取り組まれ「＃週明けの強行採決に反対します」が再び急速に拡大。トレンド１位になりました。

　民主主義の根幹を破壊する政権の暴走を許さないためにさらに大きな世論の広がりが必要です。