2020年5月17日(日)

コロナ問題の相談次々

時短で売り上げ減

　「新型コロナウイルスに負けない、頑張って商売を続けよう」と呼びかける札幌市の札幌東部民主商工会は１５、１６両日、経営相談会を開きました。

　安倍政権の「緊急事態宣言」の継続、鈴木直道知事の２カ月半もの強い休業要請で、倒産や廃業の危機にさらされている中小零細業者を救い、営業を守る連帯を広げようと、清田区で初の開催です。

　新聞折り込みや地域・商店への配布など２万５０００枚のビラを活用しての宣伝。建設業や飲食業などの中小業者が次々訪れ、行政書士の小森和幸氏の持続化給付金の申請の説明に聞き入りました。

　パソコンが使えないという、厚別区でスナックを経営する女性。３月、ぱったり客が来なくなり４月２５日から休業中。「４月は収入ゼロ。道と札幌市の支援金を申請しましたが、持続化給付金の申請をしようと思って」と真剣な表情です。

　清田区で居酒屋を営む女性は「先月下旬から時間短縮で営業していて、売り上げはほとんどありません。それでも家賃や水道光熱費を払わなければならない」と言います。

　ビラを見てきた美容室経営の女性は昨年８月に開業しました。「貯金を取り崩しています。常連客が戻ってくれなければ収入はプラスになりません」と苦境を語りました。