2020年5月17日(日)

コロナ問題の相談次々

自宅待機　補償必ず

道労連など

　全国一斉のコロナ問題・緊急労働相談が１６日行われました。北海道では、札幌、旭川、釧路、函館各市で実施、札幌は、北海道労働組合総連合と札幌地区労連が午前１０時から午後８時まで相談を受けました。

　コロナに便乗した補償なき休業要請や雇い止めが増えています。

　週５日、１日４、５時間の雇用契約でホテルのベッドメーキングの仕事をする女性。ホテルが営業を縮小し、休むよう命令され、３月はわずか２日、４月も３日の勤務でした。

　「障害を持つ子がいます。休業補償してほしいと訴えても会社の返事はありません」と女性。相談員は「会社都合なので休業補償を請求できます。泣き寝いりすることはありません。組合に入り会社と交渉しませんか」と連絡先を教えました。

　全国展開の事業所で働く契約社員の４０代女性。業務縮小で１カ月の自宅待機を命令されました。「事業所は雇用調整助成金を申請できない、働きたいなら時間短縮、日数減だと。失業給付を受けたいと言うと、雇用は継続する」とすり替えます。相談員は「会社からの休業命令で補償は当然。労働契約違反なので労働基準監督署に指導してもらえます」と回答。女性は「私もそうしようと思っていました」と語ります。

　日本共産党の畠山和也前衆院議員が訪れ、三上友衛道労連議長らと懇談しました。