2020年5月16日(土)

強行採決許さない

検察庁法改定案　倉林議員が迫る

参院本会議

（写真）質問する倉林明子議員＝15日、参院本会議

　日本共産党の倉林明子議員は１５日の参院本会議で、検察幹部の役職定年を内閣の判断で延長することを可能にする検察庁法改定案に対して、「法案の強行は許されない。国家公務員法等改定案との一括法案から切り離し、定年延長の特例規定を削除する野党の要求を受け入れよ」と迫りました。

　安倍晋三首相は、検察庁法改定案の趣旨目的は国家公務員法改定案と同じだと述べ、「一つの法案として束ねて審議するのが適切だ」と強弁。定年延長を認める際の運用基準を示すように倉林氏が求めたのに対し、「今後、人事院規則において適切に定められる」と答え、現時点では基準がないことを認めました。

　立憲民主党などの共同会派の芳賀道也議員（無所属）が、「コロナ禍の今、民主主義国家としてのあり方の根本をゆるがす検察庁法改正法案の審議を急ぐ必要があるのか」とただしたのに対し、安倍首相は「国会に提案した法案をできる限り成立させることは、政権の重要な責務だ」と述べ、今国会で成立させる構えを示しました。