2020年5月15日(金)

住宅確保の支援要求

復興庁設置法改定案　高橋氏が迫る

衆院本会議

（写真）質問する高橋千鶴子議員14日、衆院本会議

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１４日の衆院本会議で、復興庁設置法等の改定案について質疑し、東日本大震災の被災者が安心して住み続けられる支援を求めました。

　改定案では復興庁の設置期間を１０年延長する一方、復興交付金は廃止します。高橋氏は、復興交付金による復興公営住宅の１０年間の家賃特別低減事業について、住宅供用開始から５年未満であり、最低でも開始から１０年は同じ枠組みでの支援を要求。同居の子どもの就職等で収入基準を超え、退去を余儀なくされる事例もあり、「住み続けられる支援を」と迫りました。

　田中和徳復興相は、引き続き支援するとしつつ被災自治体の今後の財政状況などをふまえ「国交省とともに検討している」と答弁。公営住宅の収入基準は「自治体が柔軟に設定可能」などと自治体任せの姿勢を示しました。福島第１原発事故被災者への仮設住宅の無償提供が終了し、「国が最後まで住まい確保に責任を」と高橋氏が求めたのに対しても、国としての支援策は示しませんでした。

　高橋氏は、中間貯蔵施設費用などに拠出する電源開発促進勘定の財源逼迫（ひっぱく）のため、再生可能エネルギー普及等に使い道が限られるエネルギー需給勘定から繰り入れ可能としたことも追及。電促勘定の財源は電気料金に上乗せされる電源開発促進税であり、繰入金を返す際、「電気料金に転嫁するのか。東電救済ありきは認められない」とただしました。

　梶山弘志経済産業相は「電気料金に影響を与えるものではない」と答えました。