2020年5月14日(木)

協力金　追加の検討を　広島

共産党県委、県に要望

（写真）４回目の申し入れ書を手渡す（右から）中原、大平、辻の各氏ら＝12日、広島県庁

　日本共産党広島県委員会新型コロナウイルス対策本部長の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補と辻恒雄県議、中原洋美広島市議は１２日に県庁を訪れ、湯﨑英彦知事あてに４回目の申し入れをしました。

　大平氏らは、医療現場や感染拡大防止協力支援金の対象から外れた事業者など、現場で働く労働者の深刻な声や学生の切実な要望を紹介。感染拡大防止に協力をした中小・個人事業主に支給する協力金支給制度が大変喜ばれているとの声を伝えました。

　一方、対象職種が限定的であり、休業要請の期間（４月２２日～５月６日）すべてに応じた業者のみとしていることについて、「２３日から休んだなどという業者も含めて柔軟に対応してほしい」と要望。７日以降も休業要請を続けながら、協力金の増額はしないとの県の発表に、「追加の協力金の支給なども検討してほしい」と重ねて求めました。

　また、暮らしと営業に対する補償の強化、学生への支援、ＰＣＲ検査と医療体制の抜本的強化など、引き続き、実現に向けて尽力してほしいと訴えました。

　県の海田智浩危機管理監は、「（申し入れ内容について）各部局へ伝える。医療関係にしっかりマスクの安定した供給をしていきたい」と答えました。