自粛の長期化心配　熊本

医療用品確保して　茨城

●ＪＡ・観光協会

　日本共産党熊本県委員会と党北部地区委員会は１２日、同県阿蘇市の観光協会とＪＡを訪れ、新型コロナの影響への要望を聞きました。山本伸裕県議らは阿蘇広域観光連盟の稲吉淳一会長、阿蘇市観光協会の菊池秀一会長、旅館業経営の永田祐介氏と懇談しました。

　阿蘇地域の観光業は２０１２年の九州北部豪雨や１６年の熊本地震などのダメージから経営の回復をめざすなかで、コロナ禍による影響を受けています。

　稲吉会長は自粛対象の「外出」や「密」に当たるのがホテル・旅館だとのべ、「自粛が長期間に及ぶことを心配している」と訴えました。

　要望では、雇用維持のための雇用調整助成金の拡充と申請手続きの簡素化、社会保険料の雇用者側負担の減免、旅館業では農産品や土産物の納入など関連産業への支援策の拡大などがでました。

　懇談後、山本県議は「観光業が地域経済の柱となり住民の暮らしを支えていることを再認識した。一つ一つの要望を実現させて苦難を強いられる人たちが元の生活を取り戻すための取り組みを国、県に求めていきたい」と述べました。

　調査には、濱元幸一郎地区委員長（合志市議）、竹原祐一・阿蘇市議、児玉智博・小国町議が参加しました。

●県医師会

　日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）と党県議団（山中たい子、江尻加那両県議）は１３日、新型コロナウイルス対策をめぐって県医師会（諸岡信裕会長）と懇談しました。県が、１２日の県医師会の会合で感染防止対策などについて説明したことを受けて行われたもの。江尻善壽事務局長が対応しました。

　山中県議は、地域医療を支えて感染拡大防止に尽力する県医師会の取り組みに謝意を示した上で、医療従事者への危険手当など十分な保障を求めていきたいと強調しました。

　江尻事務局長は、医師会が県の要請で鹿嶋市に設置し、鹿行（ろっこう）地域５市と医師会が費用を負担することになっているＰＣＲ検査センターについて、県としての財政負担を要望。各地でセンターの設置が求められる下で、「医師や看護師をどれだけ確保できるかが大きい」とし、不足している医療用ガウンやフェイスガード、ゴーグルなどの資材について「スムーズに手に入る状況になってほしい」と話しました。

　江尻県議は、県内の保健所や病院が統廃合する中、「感染拡大で医療現場のぜい弱性があらわになった」と指摘。県に対して、医療機関への十分な財政的支援を求めていきたいとのべました。