2020年5月14日(木)
主張
学校９月入学制
いま実行する条件があるのか
安倍晋三政権は来年度の「学校９月入学制」導入にむけた検討を行っています。９月入学は多面的な検討が必要なものです。学校以外の多くの制度も変更することになり、社会に大きな負荷がかかる問題です。それだけに国民の合意も欠かせません。今、そうした条件はあるのでしょうか。
社会全体にかかわる
新型コロナウイルス感染拡大による休校が長引くもと、学校を“９月はじまり”に仕切り直しできれば、勉強の遅れが回復しやすくなり、入試の混乱も少なくすることができるかもしれません。
その一方で、９月入学で困る子どもや若者たちがいます。
例えば、９月入学になると、今の生徒や学生は来年８月まで５カ月長く、現在の学年にとどまります。高校生、専門学校生、大学生、大学院生の５カ月分の学費負担は総額２兆円近い金額になります。
コロナ不況により、学生は実家の年収が減り、自身のアルバイトも激減し、５人に１人が退学を検討していると言われています。９月入学が、経済的困難を抱える学生に学業を諦めさせる引き金となりかねません。
来年度の小学校１年生も大きな課題です。９月入学になれば、今の年長組に加え、年中組の４月から８月生まれの子どもも学齢期となり、新たな小学１年生は約１・４倍にふくらみます。この学年はその後の受験などでも苦労することになります。それを避けようとすれば、小学校の入学者は６歳半から７歳半となり、日本は他国より半年遅れとなります。
保育園では、今までのクラスが９月生まれを境に別々のクラスになる、来年のゼロ歳児が新１年生と同様に増えるため「保活」が厳しくなるなどの心配があります。
社会全体をみても、多くの制度の変更が必要です。
日本は企業や公的施設の年間サイクルも、国や地方の予算も４月スタートです。学校全体が９月はじまりになれば、社会のサイクルを合わせる必要が強まります。
とくに企業などの採用時期を９月に移さないと、若者は卒業する８月から翌年４月の就職までの生活費の工面に迫られます。過去何度か、政府は「大学９月入学」を検討しましたが、就職との関係がネックとなり、立ち消えとなった経過があります。その他、入学が台風や厳しい残暑の時期になるなど多くの課題の指摘があります。
９月入学には、困る人たちを出さないために、多方面にわたる慎重な計画が必要で、国民各層の合意も欠かせません。コロナ感染症へのかつてない取り組みのさなかに、その計画を準備、実行する条件があるでしょうか。世論は二分していますが、国民が集まって話し合うことすらままならないのが現実です。もし、拙速に強行すれば、国民に分断と苦難を与えることになります。
エネルギーを注ぐべきは
現在の厳しい状況のもと、子どもや若者の教育を受ける権利や豊かに成長できる条件を、可能な限り保障することは、社会の大きな責任です。受験や就職への見通しも必要です。そうしたことを、地に足のついたやり方で、一つひとつ解決していくことこそ大切ではないでしょうか。政治はそこにこそ心を砕き、エネルギーを注ぐべきです。
