採決に応じられない

野国連、法案阻止を確認

（写真）野党国対委員長連絡会＝１１日、国会内

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派の国対委員長は１１日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、検察官人事への内閣の露骨な介入を可能にする検察庁法改定案に反対し、与党側が採決を強行してきた場合、「徹底的にたたかい採決させない」との方針を確認しました。

　自民、公明両党は８日の衆院内閣委員会を野党の合意がないままに強行開催し、日本維新の会とともに同法案の審議を強行しました。

　野党は、総理をも逮捕できる権限を持つ検察官の人事に内閣が介入し、自らの都合のいい人事を行うようにするための法解釈変更を後付けし法定化するための法改定だと批判。委員会の強行開催に抗議し、同日の委員会を欠席しました。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は連絡会後に自民党の森山裕国対委員長と会談し、審議入りが強行された国家公務員法等改定案のうち検察庁法改定の部分を撤回し、内閣による検察官人事への介入を可能にする規定を削除する修正を行うことを要求。与党がそれらに応じなければ「採決に応じられない」と表明しました。

　森山氏は「持ち帰る」と回答を避けました。