2020年5月10日(日)

協力金　格差是正せよ

参院地方創生消費者特委　大門氏が要求

（写真）質問する大門実紀史議員＝８日、参院消費者特委

　日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院地方創生消費者問題特別委員会で、地方創生臨時交付金をめぐり、新型コロナウイルス感染症対策として政府・自治体の休業要請に伴って事業者に給付する協力金の額が自治体の財政力により大きな差がある問題で是正を求めました。

　政府が自治体に交付する１兆円の「地方創生臨時交付金」は休業への協力金に充てることができますが、協力金の額を決める自治体の財政力により格差が生じています。大門氏は「同じコロナという危機で被害を受けていて、なぜその支援の金額に格差があるのか。国として問題意識を持つべきではないか」と指摘。「統一的な対応をできるような仕組みにすべきだ」と迫りました。

　内閣府の村上敬亮地方創生推進室次長は、交付金を協力金に使うかどうかも含め、「各自治体の首長が判断する」と答弁。大門氏は、全国知事会が交付金の増額を要望している一番の理由は格差だと指摘し、検討を求めました。

　さらに大門氏は、同感染症の収束が長引いた場合のさらなる交付金の実施など、全国知事会の意見を反映し柔軟な対応をするよう要求。村上次長は「極力その方向で実務としては対応させていただきたい」と答えました。